7月13日土曜日、参加者の顔がわかる広さの会場ということでまつぼっくり保育園での開催としました。
情勢学習 紅葉会 原田秀一さん
新制度のモデルケースと言われている横浜方式の実態は、運営費の7割で運営し、人件費率40%に抑えている。(社会福祉法人は70%前後) 企業参入を推進し、3割近くが株式会社立の保育園(全国は1.6%)
新制度では保護者の就業時間に基づいて時間区分を認定すると言っているが、その区分については明記されていない。子どもの保育を受ける権利は、認定時間に限定されている。そのため、認定時間以上に保育を受けるとその分は自己負担となり、利用時間を管理するなど雑務が増える。
現在、待機児解消のために新設、増改築をすすめているが、民間児童福祉施設の新設、改増築などに対する国庫補助金の対象から保育園が除外され、今後保育園建設、老朽化のための施設整備など、全額、法人が負担することになり、施設整備が困難になる。
「認定子ども園法」は、で最も重要なのは私立保育園の扱い。私立保育園が認定こども園になるとこれまでの仕組みが大きく変わる。
①直接契約方式で、入所を希望する私立認定保育所に保護者が直接申し込み、その私立認定保育所が選考する。②保育料が園ごとに自由に設定できる仕組みになっている。保育の実施責任を有するのは市町村。ところが、私立認定子ども保育園については、認可保育所であるにもかかわらず、選考、保育料の決定という公的保育制度の根幹において市町村が関われなくなる。今後、各施設において現状のまま保育を実施していくのか、認定子ども園に移行していくのか選択を迫られる時期がやってくる。今、できることは何があるのか。子ども・子育て支援制度では、市町村が地域のニーズを踏まえ、子ども ・子育て支援事業計画を策定しなければならない。その際、子育て当事者など多様な利害関係者の意見を聞くことは必須とされており、市町村等においては「地方版子ども・子育て会議」が設置されるため、委員の公募等あれば応募し、保育制度策定に積極的に参加していきましょう。
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